雇用と業務委託：同じ手取りにするには、いくら請求すればよいか

あなたのデータ

控除をテーブルではなく入力欄にしているのは、あなた自身の給与明細のほうが忠実だからです。そこには扶養家族も健康保険も、あなたに届く前に引かれるものがすべて、すでに入っています。

請求額にかかる税も同じです。どの区分に入るかは、業種と売上によって変わります。ここに数字を固定することは、このページがあなたの状況を当てずっぽうで決めることになります。

結果

雇用と同じにするために、会社が毎月請求すべき額

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給与は、契約書の数字より五分の一近く価値があります。議論を始める前の話です。十三カ月目の給与が百分の八と三分の一、休暇手当が二と十分の七、退職基金が八と三分の二を上乗せします。基金が十二ではなく十三カ月分にかかるからです。素の給与を請求額と比べる――ふつうそう比べられます――のは、その分だけ、しかもつねに同じ向きに間違えます。

休暇の月は意図的に数えていません。その月の給与はどのみち支払われるので、上乗せになるのは三分の一の憲法上の手当だけです。そこに給与一カ月分をまるごと足す――よくある近道です――と、同じ金を二度数えることになり、雇用側をさらに百分の八だけ大きく見せてしまいます。

退職基金は錠のかかった金です。あなたの名義で積み立てられますが、手元の現金になるのは特定の場合だけで、上乗せの割増は、雇用主が理由なく契約を終わらせたときにしか生じません。だから独立した行に置き、必要な請求額も、基金を数えた場合と数えない場合の両方を示しています。

このページがしないのは、リスクの比較です。予告期間も、失業保険も、有給の病気休暇も、契約のないまま月を終える可能性そのものも、価値があります。そしてそのどれも、上のどの行にも現れません。ここの数字はお金の問いに片をつけ、より難しい問いはあなたに残します。